中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
最後の小項目５の高齢化に強いのは都会か、世界か、中津かですが、資料８で住民１人当たりの生活保護費の状況ですが、大まかに田舎ほどお金以外の資源が豊富なので、生活に困りにくいということが述べられていました。
最後の小項目５の高齢化に強いのは都会か、世界か、中津かですが、資料８で住民１人当たりの生活保護費の状況ですが、大まかに田舎ほどお金以外の資源が豊富なので、生活に困りにくいということが述べられていました。
国民健康保険証存続を ３．小中学生の安心、安全のために ①学校体育館へのエアコン設置を ②学校給食費無償化を ４．元職員による使い込み事件 ①不正受給とされた公金、その穴埋めに使われた市民の税金は返ってくるのか ５．市民の公共交通確保はできるのか ①コミュニティバス、乗り合いタクシーなど実現を ６．困窮する市民のセーフティネットは機能しているか ①生活保護費引上
議案第７３号令和４年度杵築市一般会計補正予算（第６号）でありますが、本委員会に付託されました案件は、２款１項総務管理費、３項戸籍住民登録費、３款１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４款１項保健衛生費、２項清掃費、９款１項教育総務費、２項小学校費、３項中学校費、５項社会教育費であります。
児童福祉総務事業費、償還利子及び割引料の精算返還金１億７，５５４万８，０００円及び生活保護費の償還金が１億３，０９７万３，０００円について、それぞれ、その発生した理由についてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（磯貝奏） 児童福祉総務事業費の返還金は、令和３年度事業の実績確定に伴う、国、県の補助金等の償還金です。
◎福祉部長（上家しのぶ） 生活保護費のそういった経費につきましてですが、この制度は国からの法定の受託事務となっています。そういったものについては、国において決定されるものとなります。ただ、そういった現状については、伝えていきたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊） 川内議員。 ◆５番（川内八千代） それでは、次の５番目の国民健康保険税と介護保険料の引き下げについてお尋ねしたいと思います。
先日、福祉課にも確認を取りましたが、この保証業者への支払額は生活保護費から支給されています。生活保護受給者には保護費の中から市営住宅の家賃は支払われます。家賃を支払わないということはあり得ません。それなのに、わざわざ保証業者と契約させ、保証業者への契約料、更新料まで保護費の中で支給する。これでは保証業者を保護しているだけとなりませんか。 しかも、この生活保護費は公金です。
◯十四番（今石靖代さん）生活保護を受けながら働く場合は、生活保護費と給料との調整が必要ですので、働いても、その必要経費を差し引いた給与は調整されるという、そういう仕組みになっています。ですから、一万五千円の勤労基礎控除は当たり前ですけれども、それ以外でも、今言われた任意保険料、ガソリン代、車の税金、車検代、修理代など必要経費をきちんと控除することが就労意欲にもつながります。
今年も相当高温が予想されているのですけれども、生活保護費が低く抑えられているのです。これは裁判にもなって、大阪地裁と熊本地裁で生活保護費を減額したことは違法だという判決が出ているぐらいに、生活保護費そのものが抑えられている中で、多くの利用者が食事を１日２度にして頑張っている状況にありましたから、熱中症などにかかりやすいという状況があります。
第３款民生費につきましては、児童福祉施設等の整備に対する補助金のほか、障害者自立支援費、生活保護費などの計上、第４款衛生費につきましては、子ども医療費助成事業をはじめ、妊産婦・乳幼児健診や各種予防接種を行うための経費の計上、第10款教育費につきましては、幼稚園に係る管理運営費や各種事業補助金などの計上であります。
◎福祉支援課長（竹下将人） 生活保護費は、当該年度に想定される国民消費動向を踏まえ、厚生労働大臣が定めたものであります。 生活保護業務は、国からの法定受託業務であり、国から示された生活保護に則り事務を行い、国で必要な対応をしていっていただけるものと考えています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） 生活をしているのは市民です。
まず、歳出予算についてでありますが、義務的経費では、生活保護費や児童手当費などの影響により扶助費が減少したものの、退職予定者の増に伴う退職手当などの影響で人件費、過疎対策事業債などの償還金の影響で公債費がそれぞれ増加したため、５３億６,３０８万９,０００円と、前年度と比較して３,７２４万２,０００円、率にして０.７％の増となっております。
議案第９２号令和３年度杵築市一般会計補正予算（第９号）でありますが、本委員会に付託されました案件は、２款３項戸籍住民登録費、３款１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４款１項保健衛生費、９款２項小学校費、３項中学校費、５項社会教育費であります。委員から、マイナンバーカード出張申請委託料について質疑があり、担当課長から答弁がありました。
性質別構成比は、義務的経費で生活保護費の減などにより扶助費が減少した一方、退職手当や人件費の増加などにより七億七千百一万五千円の増額、投資的経費は防災情報システム整備事業などによる増加があった一方、新庁舎・安心院地域複合支所の本体工事完了による減少があったことなどにより四十三億九千二百二万三千円の減額となっている。
民生費は、私立保育所の認定こども園化や、新型コロナウイルス対策事業として児童福祉施設で働く方への支援や感染症対策経費、生活保護費等の増はあったものの、私立保育園の措置費や下南認定こども園の整備事業の終了により、前年比較では約２億３，０００万円の減となっています。 農林水産業費は、活力あふれる園芸産地整備事業費補助金が大きく減となったことから、前年度比約１億１，０００万円の減。
扶助費においては、認定こども園の給付費などの児童福祉関係経費や生活保護費の増加により、前年度比プラス３．９％、１億７，１６７万円の増加となりました。 公債費では、平成２７年、２８年度の過疎対策事業債や、平成２９年、３０年の小災害復旧事業債の償還開始に伴う元金償還の増加により、前年度比プラス１．８％、４，７２６万１，０００円の増加となりました。
議案第６５号令和３年度杵築市一般会計補正予算（第５号）ですが、本委員会に付託されました案件は、２款３項戸籍住民登録費、３款１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４款１項保健衛生費、２項清掃費、９款１項教育総務費、２項小学校費、３項中学校費、４項幼稚園費、５項社会教育費、６項保健体育費です。
また、対象人数につきましては、就学援助費及び生活保護費受給世帯の児童生徒を除く市内小学生二千百二十一人、中学生千五十七人としております。 以上です。
収入要件が二つありまして、均等割の１２分の１と、それから、生活保護費の住宅扶助基準額を超えないことと。資産要件は、この金額の６倍以下であること。ただし、１００万円以下と。 それから、求職条件、真面目にハローワークに求職していなければならないというような、こういう要件が定められているのですけれども、そういう要件の把握とか、そういうのについては、市としてどう対応されていますか、お尋ねします。
第３款民生費につきましては、児童福祉施設等の設備に対する補助金のほか、障害者自立支援費、生活保護費などの計上、第４款衛生費につきましては、子ども医療費助成事業をはじめ、妊産婦・乳幼児健診や各種予防接種を行うための経費などの計上、第10款教育費につきましては、幼稚園に係る管理運営費や各種事業補助金などの計上であります。
第３款民生費につきましては、児童福祉施設等の設備に対する補助金のほか、障害者自立支援費、生活保護費などの計上、第４款衛生費につきましては、子ども医療費助成事業をはじめ、妊産婦・乳幼児健診や各種予防接種を行うための経費などの計上、第10款教育費につきましては、幼稚園に係る管理運営費や各種事業補助金などの計上であります。